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災害時の物流マネジメントの研究

港の物流とモノづくりの継続マネジメント

 港湾における重要機能の継続に関する方法論についての研究です.企業等向けの一般的な事業継続計画(BCP),事業継続マネジメント(BCM),事業継続マネジメントシステム(BCMS)についてはこれまでも数多くの取組みが行われてきましたが,港湾のような国や地方の関係官庁,港湾サービスや港湾における輸送・生産活動に係わる様々な企業が関与する場においては,単一の企業体の事業継続とは異なったアプローチが必要です.そこで研究では,港湾の事業継続にかかる方法論について,特に「事業継続のマネジメントからガバナンスへ」,「顧客目線にたった事業継続」,「災害時のリソースマネジメント」,「合理的なリスク対応戦略」及び「分析過程の見える化」に焦点を当てています.

 また,災害時に海上ルートを使用するためには,被災港湾における航路啓開や施設の応急復旧のための作業船団が不可欠です.作業船の状況を速やかに把握し,いかに速く船団を編成できるかが重要となります.

港湾における重要機能の継続について明らかになってきたこと

過去の災害からのレッスン

 2011年3月11日に発生した東日本大震災は,日本の港湾における災害リスクの管理と物流機能の継続に関して大きな教訓を与えた.東北太平洋岸から東関東に至る多くの港湾が地震動と津波によってその機能を停止し,これまでの港湾防災の念頭にあった岸壁の被災やガントリークレーン等の損壊による荷役障害ばかりではなく,瓦礫による航路泊地の埋没や浮遊瓦礫による船舶の航行障害,防波堤の倒壊による静穏度の低下等が港湾物流機能の継続上の大きな問題となることが判明した.この教訓を踏まえて全国の港湾で,ある一定規模以上の災害時にあっても港湾物流の機能を継続的に維持していくための計画や指針(ここでは一括して「港湾BCP」と言う)が検討されている.また東日本大震災を契機として制定された国土強靭化基本法に基づき作成された国土強靭化計画及びアクションプログラムでは,重要港湾以上において港湾BCPを策定することとされている.(「大規模災害時の港湾機能継続マネジメント」まえがきより)

「大規模災害時の港湾機能継続マネジメント」

 BCP作成の理論と実践についてまとめた書籍を,平成28年1月に公益社団法人日本港湾協会より出版しています.

・書籍についてはこちら

港湾運営に必要なリソース分析シート

※準備中

・港湾運営に必要なリソース分析シート ※準備中
・Excel分析シートの操作手順 ※準備中

AISを活用した作業船マネジメントシステムの開発

 「大規模災害時の港湾等の速やかな復旧・復興に向けた海上工事施工能力継続システムの開発」プロジェクト(港湾空港総合技術センター研究開発助成,研究期間:2013年4月~2015年3月)を実施しました.引き続き,寄神建設株式会社との共同研究により開発を進めています.

図 作業船マネジメントシステムの概念図


現在進めている研究プロジェクト

プロジェクトのねらい

※準備中

スケジュールについて

※準備中

研究メンバー

このプロジェクトは以下のメンバーが中心となって進めています.

小野 憲司(京都大学防災研究所)
赤倉 康寛(国土交通省国土技術政策総合研究所)
角  浩美(公益社団法人日本港湾協会)

New Horizon-今後の展望と課題-

※準備中

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